当組合は、組合員の「相互信頼」「相互扶助」の基本理念に基づいて、組合員の財産の保全およびその経済的地位の向上を図ることに努めてまいります。 1.「中小企業等協同組合法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、その他関係法令を遵守し、共済商品の適正な販売・勧誘(普及・推進)に努めます。2.ご加入いただく皆様に共済商品の内容についての重要事項を正しくご理解いただけるよう努めます。3.ご加入いただく皆様の共済に関する知識、共済加入の目的、財産状況等を総合的に勘案し、ご加入いただく皆様の意向と実情に沿った共済商品の説明に努めます。4.ご加入いただく皆様のご迷惑となる時間帯、場所、方法での販売・勧誘(普及・推進)はいたしません。5.契約内容等あらゆるお問い合わせに迅速かつ丁寧な応対に努めます。6.ご加入いただく皆様の様々なご意見等の収集に努め、共済商品の適正な販売・勧誘(普及・推進)に反映していくよう努めます。7.共済金の不正取得を防止する観点から、共済商品の適正な販売・勧誘(普及・推進)を行うよう常に努めます。8.共済事故が発生した場合の共済金等のご請求手続に際しては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。9.ご加入いただく皆様に関する情報を適正に管理し、ご加入いただく皆様のプライバシーの保護に努めます。10.上記の「勧誘方針」を遵守するため、健全な組合運営に取り組むとともに、組合事務局の体制整備や、職員研修・代理所研修などにより、販売・勧誘(普及・推進)にあたる職員等の教育・指導に努めてまいります。以上、当組合の勧誘方針は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づくものです。