「休業」に関する共済

災害による休業時の利益を補償する共済です。

「休業」に関する共済

災害による休業時の利益を補償する共済です。

休業対応応援共済
災害時の損害は建物や商品だけではありません。
事業活動ができない期間の固定費を賄うための「利益」を補償します。
休業対応応援共済の概要

店舗・作業場等の事業用建物が地震、津波、台風、雪災をはじめ火災等の災害により全損もしくは一部損の損害を受けた結果、事業が完全に休止した場合に共済金をお支払いします。

休業対応応援共済の特徴
  • 事業用建物の「地震・風災・水災・津波」等の災害による休業も補償します。
  • 作業場や店舗等の「事業用建物」を対象としています。
  • 建物の損害に対する補償ではなく、建物が損害を被り、事業活動が完全に休止した際の「約定日数」に応じて共済金をお支払いします。
  • 共済掛金は、法人の場合は損金処理、個人事業主の場合は必要経費として処理が可能です。
共済金をお支払いする事由

次のいずれかに該当する災害によって対象となる建物が損害を受けた結果、事業活動が完全に休止したために生じた損失に対して共済金をお支払いします。

〈損害額が契約の建物の評価額の８０％以上〉

    全損応援共済金
    約定日額×約定日数

    　　共済金は、最大3回に分けてお支払いします。

    1回目全損時
    全損応援共済金のうち３０％
    2回目事故日から3か月経過後
    全損応援共済金のうち２０％(累計支払割合50%)
    3回目事業再開後
    全損応援共済金のうち５０％(累計支払割合100%)

    〈損害額が契約の建物の評価額の８０％未満〉

      一部損応援共済金
      約定日額×休業日数
      • 事故日からその日を含めて定休日を除く4日以上連続して休業した場合にお支払いします。
      • 休業日数は契約時に約定した約定日数(30日・60日・90日のいずれか)を上限とします。
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