「もの」に関する共済

みなさまの大切な財物を守るための共済です。

「からだ」に関する共済

万が一のお怪我や病気に備えるための共済です。

「くるま」に関する共済

自動車事故の際の経済的負担に備えるための共済です。

「休業」に関する共済

災害による休業時の利益を補償する共済です。

「もの」に関する共済

みなさまの大切な財物を守るための共済です。

火災共済
火災はもちろん火災以外の事故から住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等を守り、安心づくりのお手伝いをいたします。
普通火災共済 手ごろな掛金で火災や風災・雪災による損害を補償します。
建物や家財、什器・設備・商品などに対してご加入いただけます。
普通火災共済 
火災
落雷
破裂・爆発
風災・雹災・雪災
水災×
物体の落下・飛来・衝突×
水濡れ×
騒擾・集団の暴力行為×
盗難×
総合火災共済火災や風災だけでなく盗難や水災など様々な事故を補償します。
建物や家財、什器・設備・商品などに対してご加入いただけます。
総合火災共済 
火災
落雷
破裂・爆発
風災・雹災・雪災
水災
物体の落下・飛来・衝突
水濡れ
騒擾・集団の暴力行為
盗難
新総合火災共済専用住宅・併用住宅向けに様々なご契約プランのある火災共済です。
建物や家財、営業用什器などに対してご加入いただけます。
新総合火災共済ABCD
火災
落雷
破裂・爆発
風災・雹災・雪災×
水災×××
物体の落下・飛来・衝突××
水濡れ××
騒擾・集団の暴力行為××
盗難××
地震危険補償特約 地震や噴火またはこれらにより発生した津波を原因とする火災(延焼・拡大を含みます)・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に地震共済金をお支払いします。
※建物のみが対象です。

「からだ」に関する共済

万が一のケガや病気に備えるための共済です。

生命傷害共済
少ない掛金で大きな保障の生命傷害共済
入通院の給付もついてケガの時も安心です。
生命傷害共済の概要
    業務中や日常生活中のケガによる入通院や死亡、また、病気による死亡を保障します。
  • こんな場合にお支払いします
    ・会社で作業中にケガ/交通事故でケガ
    ・自転車で転んでケガ/テニス中にケガ
    ・犬に噛まれケガ/階段から落ちてケガ
    ・ガス爆発でケガ/海外旅行中にケガ
生命傷害共済の特徴
  • 24時間保障なので仕事中だけでなくお休み中のケガも保障します。
  • 共済掛金は、年齢・職種に関係なく一律です。
  • 割安な掛金で充実の保障内容です。
  • 生命共済と傷害共済がセットになったプランが選べるので共済(保険)の一元化ができます。
  • 従業員の福利厚生として経費処理が可能です。
医療総合保障共済
医療(病気やケガ)とガンをセットにした
手厚い保障の共済制度です。
医療総合保障共済の概要

病気・ケガの治療およびガンと闘うためには思わぬ負担と不安への万全な備えが必要です。
生存中の保障に重点を置いた制度で、健康保険の自己負担、入院差額ベッド料及びガンの場合の高度先進医療費に備えられます。

医療総合保障共済の特徴
  • ガンと医療をセットにしたワイドな共済制度です。
  • 加入手続きは、告知書のご提出のみでOKです。
  • 入院は一日目からお支払します。
  • 新規加入は満6歳~満69歳まで、継続は満89歳まで可能です。
  • 先進医療の技術料を1,000万円まで実額でお支払します。
  • 従業員の福利厚生として経費処理が可能です。
傷害総合保障共済
盤石な保障と健康支援サービスで中小企業の福利厚生を手厚くサポートします。
傷害総合保障共済の概要

中小企業の皆様の思いがけないケガや病気をしっかり保障します。
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをしたときや、疾病を被り死亡または継続して30日以上入院したとき、あるいは傷害により約款に定める後遺障害となり、かつ寝たきりにより要介護状態となったときなどに共済金をお支払いします。

傷害総合保障共済の特徴
  • 傷害事故や、疾病・介護が必要な時の経済的負担をしっかり保障します。
  • 共済掛金は、年齢・職種に関係なく一律です。
  • 新規加入は、満6歳~満84歳まで可能です。
  • 健康支援のための「ハロー健康クラブ24」のサービスが無料でご利用いただけます。
  • 従業員の福利厚生として経費処理が可能です。
あんしん共済
企業の役員や従業員の方が病気やケガで働けなくなったときの所得を補償する制度です。
あんしん共済の概要

業務上業務外を問わず、病気やケガで入院したり、自宅療養のため8日間以上継続して、仕事に全く従事できなくなったとき、8日目以降の就業不能期間につき、加入いただいた年令の月額(日額)補償金をお支払いします。
(ただし、12カ月を限度とします。)

あんしん共済の特徴
  • 病気やケガで就業不能となった場合に出費を補うことができます。
  • 企業の役員ならびに従業員で、満15才以上70才未満の方に限ります。ただし、満65才以上の方は、継続延長の場合に限ります。
  • 現在医師の加療中の方を除いて、健康状態通知書のみの無審査でご加入できます。
  • 共済掛金は、年齢・職種に関係なく一律です。
  • 毎月の掛金は一口あたり500円 (最高20口まで)。
  • 従業員の福利厚生として経費処理が可能です。
労働災害補償共済
政府労災の認定に関係なく「死亡見舞金」「入通院共済金」がお支払いできる制度です。
労働災害補償共済の概要

企業の従業員が労働災害を被った場合、政府労災保険から保険給付されます。
しかし、これだけでは十分な補償とはいえません。
そこで不足を補うために自主的に企業側では一定の上乗せ補償を行っています。
この制度は、割安な掛金でワイドな補償をし政府労災の不足分を補います。

労働災害補償共済の特徴
  • 政府労災保険の上乗せ補償として、就業中や通勤途中の事故・ケガを補償します。
  • 「死亡見舞金」、「入通院共済金」は労災認定に関わらずお支払いします。
  • 加入は無記名式です。
  • 掛金は経費として処理できます。
  • 建設業者にとって、経営事項審査(ポイントアップ)の要件を全て満たしております。

「くるま」に関する共済

自動車事故の際の様々な経済的負担に備えるための共済です。

まごころ共済
自動車共済にもう一つの安心を
県共済独自の画期的な共済です。
まごころ共済の概要

まごころ共済は万一の自動車事故に備えるための、自賠責や任意保険(共済)とは異なる県共済独自の自動車共済です。
人身事故で加害者となった場合に、お見舞い費用や、香典料など多額の自己負担が必要になる場合があります。
相手側に対する道義的責任(誠意)についての補償は、自動車保険では必ずしも十分とはいえません。
もしものとき、あなたの経済的負担を幅広くサポートする共済、それが県共済のまごころ共済です。

まごころ共済の特徴
  • 万一の自動車事故の場合、共済金は契約者であるあなたにお支払いします。
  • お支払いは迅速です。
    必要な費用…香典供花料、葬儀費用、相手側への誠意を示すお見舞いなどの出費にお役立ていただけます。
  • 運転者の年齢、性別に関係なく車種ごとに掛金は同じです。
  • 共済掛金をお支払しても次の年の掛金は上がりません。
  • 事業者の場合は、共済掛金はすべて損金処理ができます。
割安な掛金
まごころ共済の掛金は普通車は年間12,100円軽自動車は年間7,600円ですべての補償を受けることができます。
補 償 内 容負傷者が「契約者側」の場合
(契約車両同乗者を含む)
負傷者が「相手側」の場合
(契約者側に過失がある場合に限ります)
死亡共済金300万円・共済契約者の経済的負担を補うため
 300万円までの自費
・死亡臨時費用共済金(一時金)
 30万円
後遺障害共済金300~12万円300~12万円
算定された額を限度として自費
入院日額共済金
(1人あたり)
4,500円・左記の日額により300万円までの自費
・入通院臨時費用共済金(一時金)
(3日以上の入通院で1事故につき)
3万円
通院日額共済金
(1人あたり)
2,250円
※1事故につき入院、通院合わせて
1日最高18,000円
対物事故共済金特約3万円
他人の財物を破損・汚損・滅失させ、
その損害額が2万円以上となったとき
(1共済期間内に1回)
車両事故共済金特約3万円
衝突・接触・盗難・自然災害(地震・噴火・津波を除く)などにより3万円以上の損害が生じたとき
(1共済期間内に1回)
自動車共済
お得な掛金で確かな補償の自動車共済です。
(引受組合:西日本自動車共済協同組合)
西日本自動車共済の概要

万が一の自動車事故からえひめの中小企業者をお守りし、事故解決までしっかりサポートいたします。
引受組合である西日本自動車共済協同組合は、「万一の自動車事故による損害から中小企業者を守る自動車共済事業」を行うため、経済産業局の認可を受けて設立された協同組合です。県共済と同じく営利を目的としていません。

西日本自動車共済の特徴
  • 共済ならではのお得な掛金
  • 他共済等の無事故割引・割増をそのまま継続
  • 団体割引・フリート制度・フリート多数割引があります
  • 示談交渉サービス付き
  • 24時間365日事故受付サービス付き 0120-242-365
  • ロードサービス付き 0120-80-6324

(募集文書番号:NJ 840.2101.0187.999999)

「休業」に関する共済

災害による休業時の利益を補償する共済です。

休業対応応援共済
災害時の損害は建物や商品だけではありません。
事業活動ができない期間の固定費を賄うための「利益」を補償します。
休業対応応援共済の概要

店舗・作業場等の事業用建物が地震、津波、台風、雪災をはじめ火災等の災害により全損もしくは一部損の損害を受けた結果、事業が完全に休止した場合に共済金をお支払いします。

休業対応応援共済の特徴
  • 事業用建物の「地震・風災・水災・津波」等の自然災害による休業も補償します。
  • 作業場や店舗等の「事業用建物」を対象としています。
  • 建物の損害に対する補償ではなく、建物が損害を被り、事業活動が完全に休止した際の「約定日数」に応じて共済金をお支払いします。
  • 共済掛金は、法人の場合は損金処理、個人事業主の場合は必要経費として処理が可能です。
共済金をお支払いする事由

次のいずれかに該当する災害によって対象となる建物が損害を受けた結果、事業活動が完全に休止したために生じた損失に対して共済金をお支払いします。

〈損害額が契約の建物の評価額の80%以上〉

    全損応援共済金
    約定日額×約定日数

      共済金は、最大3回に分けてお支払いします。

    1回目全損時
    全損応援共済金のうち30%
    2回目事故日から3か月経過後
    全損応援共済金のうち20%(累計支払割合50%)
    3回目事業再開後
    全損応援共済金のうち50%(累計支払割合100%)

    〈損害額が契約の建物の評価額の80%未満〉

      一部損応援共済金
      約定日額×休業日数
      • 事故日からその日を含めて定休日を除く4日以上連続して休業した場合にお支払いします。
      • 休業日数は契約時に約定した約定日数(30日・60日・90日のいずれか)を上限とします。