個人情報について

１　個人情報の取得
　当組合は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

２　個人情報の利用目的
　当組合は、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲で利用します。
　当組合における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
　【当組合が扱う各種共済商品およびこれらに付帯・関連するサービスのご案内・ご提供】
　上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含みます。以下同様とします）などにより通知し、またはホームページなどにより公表します。
　また、組合および全日本火災共済協同組合連合会(以下連合会)の利用目的は、下記のホームページに掲載してあります。
　・愛媛県火災共済協同組合　(https://ehime-kyosai.or.jp)
　・全日本火災共済協同組合連合会　（https://www.nikkaren.or.jp/）

３　個人データの安全管理措置
　当組合は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱要領の整備、実施体制の整備などを講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じています。

４　個人データの第三者への提供及び第三者からの取得
　(1)  当組合は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
　　①　法令に基づく場合
　　②　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
　　③　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
　　④　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本
　　　人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
　　⑤　当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。（当該個人データ
　　　を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

５　要配慮個人情報等の取扱い
　当組合は、要配慮個人情報^※のほか、本籍地、保健医療等に関する情報については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
　(1)  法令に基づく場合
　(2)  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
　(3)  公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
　(4)　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
　(5)  共済掛金収納事務等の遂行上必要な範囲において、要配慮個人情報のほか、本籍地、保健医療等に関する情報を取得、利用または第三者提供す
　　　る場合
　(6)  相続手続を伴う共済金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、要配慮個人情報のほか、本籍地、保健医療等に関する情報を取得、利用または
　　　第三者に提供する場合
　(7)　共済事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮個人情報のほか、本籍地、保健医療等
　　　に関する情報を取得、利用または第三者提供する場合
　※  要配慮個人情報とは次のものをいいます。
　　人種、犯罪の経歴、信条、病歴、身体障害・知的障害・精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤、社会的身分、犯罪に
　　より害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続。

６　個人番号及び特定個人情報の取扱い
　当組合では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）において定められた特定個人情報を取得、利用または第三者提供を行いません。特定個人情報が必要な場合は組合または連合会から直接ご案内します。

７　個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など
　個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含みます。）、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である組合または連合会にお取次ぎいたします。

８　お問い合わせ・ご相談・ご照会へのご対応
　当組合は、個人情報の取扱いに関するご相談・ご照会に適切・迅速にご対応いたします。
　ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また共済事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、共済契約証書記載の連合会にもお問い合わせいただくことができます。
　なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいた上で、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。